衆院厚生労働委員会は２０日、対象者を専業主婦や公務員らに広げる確定拠出年金法改正案を賛成多数で可決した。掛け金を負担すれば公的年金の目減りを補え、老後の保障を手厚くするのが狙い。今国会で成立する見通しで、来年１月から対象が広がる。
確定拠出年金は、公的年金に上乗せされる企業年金の一つ。主に企業が掛け金を支払う「企業型」（加入者約５０５万人）と、自営業者らの「個人型」（同約２０万人）がある。
改正案では、個人型に専業主婦や公務員、勤務先に他の企業年金がある人など、年金加入者なら誰でも加入できるようにする。対象者は約２６００万人増える。専業主婦の掛け金上限額は月２万３０００円程度で、老後に月数万円の上乗せ給付が受け取れるようにしたい考えだ。掛け金が全額所得控除されるなどの税制上の優遇措置もある。
ただ、所得が低く国民年金保険料が免除されている人は確定拠出年金に加入できないため、低年金に陥ると懸念される低所得者の救済策とは異なる。
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毎日新聞Webニュースより
選挙対策という事もあるのだろうが、ひとつの朗報とも言える。
